2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
社会福祉協議会の事務負担の軽減あるいは体制強化を図るということが重要でございますので、そういった必要な人件費等の支出ができるように、特例貸付けに係る経費につきましては、貸付原資と貸付事務費を一体で全額国庫負担で措置させていただいております。
社会福祉協議会の事務負担の軽減あるいは体制強化を図るということが重要でございますので、そういった必要な人件費等の支出ができるように、特例貸付けに係る経費につきましては、貸付原資と貸付事務費を一体で全額国庫負担で措置させていただいております。
あと、もう一つ通告していますけれども、社協が、今の、理由も開示できない理由は、やはり社会福祉協議会がもうこれ以上業務が回らないということなので、これは前に私が総務委員会で聞いたら、原資と貸付事務費の一体で、全額国庫負担で一兆一千八百億円計上されていて、ここから人件費を支出することが可能ですと。まあそうなんですけれども、しかし現実には、社協に聞いてみると、ほとんど人は増えていませんし。
また、社会福祉協議会の体制についてでございますが、特例貸付けに係る経費につきましては、貸付原資と貸付事務費を一体で、全額国庫負担により累計約一兆一千八百億円を措置しております。人件費等はここから支出することができることとなっております。
その際に、実際に相談に乗ったり、あるいは支給をするかどうかを意見を添えたり、そうした機能が市町村にあるわけですけれども、それに携わる方々、またそれに携わる費用、いわゆる貸付事務費ということになるんだと思いますけれども、こうしたことについて十分なのかどうかという指摘が前からなされていました。
○西田実仁君 この貸付金利子三％のうち二％は今申し上げたように貸付事務費に回すことができるというような規定になっているわけですね。残り一％はいわゆる欠損補てん積立金に充てると、こういうような規定になっていますよね。 実際に、でも欠損補てん積立金自体が不足しているということがよく指摘されております。なぜならば、この積立金から貸付けに回すということになっている。
市町村の事業として行われておるわけでございますが、貸付事務費なりあるいは貸し倒れリスク、そういったものに備えるということでございますので、利率の面からいっても適正、妥当なものではないかというふうに思っております。
したがって、私の意見は、貸付事務費というのは一般行政事務費から出すものであって、こういう利子の中から負担をするべきものではないのではないかという趣旨で、今度二分の一が四分の三ですか、ふえたんでしょう。利子から出せる金額がふえたというようなことを私聞きました。つまり、利子から出せる金額がふえるということは、無利子の方に借り手が多いんだから、したがって、私の意見から見ると逆行する。
それから問題は、ここの予算書の歳入歳出を見ると、違約金、たとえば歳出のところでは、貸付事務費が利子と違約金の三分の一をあてている。母子家庭というのは、今、藤原さんや山高さんおっしゃったように、母子家庭をいかにして守っていくか、こういうところに根本がなければならん。だから、違約金や利子のその三分の一を事務費にあてるのだという、ものの考え方が間違っていはせぬか。
それから貸付事務費は利子及び償還金の三分の一以内を三分の二以内にしてもらいたい、これはいろいろ計算をいたしまして二分の一で一応間に合うであろうというので二分の一の改正をしたわけであります。これが母子福祉関係の貸付金関係の団体の要望事項でございます。
それから十四ページを開いていただきまして、十八番の低所得階層対策のうちで三番の貸付事務費補助、これは新規の事項でありまして、医療貸付の事務費を補助してやるというのであります。あとは主要な点はございません。
次の十四ページをめくっていただきまして、十八番の低所得階層対策の事項におきましては三番の貸付事務費の補助三千二百万円、これは新規の事項でございます。 それから二十番の身体障害者保護、若干の増を示しておりますが、その中で三番の更生援護施設事務費補助、これは新たに社会福祉法人の経営いたします更生援護施設に対しても補助しようという新規の構想を含んでおる次第でございます。
それから、次のページを開いていただきまして、十八番の低所得階層対策で、世帯更生資金貸付金、医療費貸付金、次に貸付事務費補助三千二百万円が計上されておりますが、これは、新規の事項でございまして、積算の基礎は、民生委員十二万五千人につきまして、五百円という積算の基礎でございます。
○専門員（多田仁己君） 請願九百二十九号及び陳情百二十九号は、これも本国会におきまして、母子福祉資金の貸付等に関する法律中一部改正に関する法律案が回付される以前の日付になつておりますが、修学資金、修業資金については資金の内容より見て無利子とすること、それから支度資金については本人のみならずその子女にも適用すること、それから貸付事務費を予算化すること、それから母子相談員の旅費を増額すること、それから昭和二十九年度